2026.02.09

場所・坂・街角風景

Vol.4261　小金井の原風景に出会える場所がある！〜「30by30 自然共生サイト」に認定されている東京学芸大学環境教育研究センター附属教材植物園〜

今の貫井北町付近一帯は、江戸時代の新田開発によって入植した農家が守ってきた広大な農地でしたが、東京学芸大学（以下、学芸大）のキャンパスが現在ある場所もそうでした。

時代とともに市街化・宅地化が進む中、学芸大のある場所は、1940年に国が広大な農地を買い上げ、「陸軍技術研究所」（主に第三技術研究所）の用地として造成された場所です。

現在の学芸大北西エリア（撮影は昨秋）

戦後、池袋にあった「東京第二師範学校」が空襲により校舎を焼失したため、1946年に小金井の陸軍施設跡地に移転しました。

1949年に新制「東京学芸大学」が発足した際、当初は分校の一つとして現在の範囲の東半分だけが使用されましたが、1958年までに西側の農地や工場地であった場所まで拡張されます。
1964年（昭和39年）には、すべてのキャンパスがこの小金井の地に統合され、現在のキャンパスとなりました。（参考＊1）

学芸大では、都市化の進行にともなって周囲の緑地が失われていく中、小金井キャンパスを「学芸の森」と称して緑の保全とその活用に取り組んできました。
キャンパス内には、かつてこの地が畑地や低木樹林地だった時代から息づく樹木が、今も大切に引き継がれています。（→学芸の森イラストマップ）

その中でも特に「教材植物園」は、畑や水田、雑木林、果樹園、池などを含む、武蔵野の里山景観を再現・保存しているエリアです。

初夏の田んぼの風景

当時、学芸大にあった「職業科教育課程（農学専修など）」の学生が、農業や栽培の技術を学ぶための実習地「小金井農場」が1954年に小金井キャンパスの整備に伴い設置されます。
1974年には、他の農場（世田谷農場や東久留米農場など）が廃止・統合されたため、その機能を小金井に集約して充実させました。この時、本格的な水田なども整備されたようです。

5月の風景

9月の風景

10月、刈り取り後の稲架がけの風景

1980年代以降は、農業教員の養成から、より広い意味での環境・野外教育へと大学の教育方針がシフトしていったため、かつての「農場」としての生産的な役割を超えて、武蔵野の里山環境を次世代に伝える貴重なフィールドとして大切にされています。

農家が燃料や肥料を得るために管理していた里山の代表的な樹種のクヌギやコナラなどは、雑木林の姿を残しています。

10月頃からはどんぐりがたくさん落ちます。

教材植物園内には温室もあり、珍しい植物も見ることができました。

湿地帯環境もあり、田んぼとあわせて、水生動植物のすみかにもなっています。

珍しいアーモンドの種も拾うことができました。

最近は見ませんが、烏骨鶏が温室の中にいたことも！

そして「武蔵野の里山の自然」をコンセプトにして長年維持管理され守られてきた教材植物園の環境は、2025年に環境省の「自然共生サイト（30by30）」に認定されています。

環境省の「30by30 自然共生サイト」に認定されているのは、小金井市内では唯一、この教材植物園だけです。（2026年2月現在）参考＊2

ところで「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」とは、「2030年までに陸と海の少なくとも30%を保全する」という世界目標で、2022年のCOP15で採択（190カ国以上の合意）されました。

「自然と共生する世界」という2050年ビジョンに向けて、
「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる」という2030年ミッションの中にある行動目標の一つです。

「30by30」＝2030年までに陸と海の少なくとも30%を保全するとは、
単に「手付かずの自然として残す」ことだけを指すのではないようです。

「国立公園」など、法律に基づき開発が厳しく制限されている区域だけを保全しても、陸と海の30％には届かないことから、里地里山や社寺地等の「鎮守の森」、企業や大学が保有する森など、「保全が主目的ではないものの、結果として豊かな自然が守られている場所」を、「OECM」（Other Effective area-based Conservation Measures ：日本語では「その他の効果的な地域ベースの保全手段」と訳されます）として世界目標の30%にカウントし、国立公園とOECM、どちらもによって生態系が守られている状態を「保全」と定義しています。

教材植物園内で撮影したタテハチョウ

ツユクサにしがみつくオンブバッタ。背中にオスを乗せているのはメス。

園内の地面は、落ち葉などの残渣が積まれて、ふかふか。

いろいろな生き物に出会うことができます。（撮影はすべて2025年9月）

日本では、この「OECM（保全が主目的ではないものの、結果として豊かな生態系を守るのに効果的な場所）」のことを、環境省が「自然共生サイト」に定める認定制度を通じて、企業や自治体、大学などが、すでにもっている緑地などがもつ「生物多様性」の価値に気づき、これまでコスト（経費）だと思われていた緑地が、価値ある資産として評価される動きが生まれているようです。

（環境省の「自然共生サイト」認定は、申請区域がどのような生物多様性上の価値を持っているかを客観的に判断するため、9つの価値基準（価値1〜9）を設けています。詳しくは環境省30by30特設サイト・別紙３）

また、2025年5月と9月に行われた調査によると、教材植物園内だけで、271種（在来種は180種）もの維管束植物が記録されたそうです。在来種に限ってみると、面積約2haの教材植物園にキャンパス全体（30ha）のうち、75%の種が記録されたことになります。

「教材植物園がキャンパスの中で植物の生育環境として、とくに重要な役割を担っていることが明らかになった」そうです。（「東京学芸大学小金井キャンパスの維管束植物相」吉川・藤岡・田尾・小柳 2026）

教材植物園を管轄する、東京学芸大学環境教育研究センター准教授の小柳知代先生に、認定を受けたことでどのような変化があったのかについて尋ねると、
「認定を受けるために、何か管理方法を変えたり、特別な取り組みを始めたということはほとんどありません。１点だけ、認定を受けることで、定期的な生物相のモニタリング調査が必要になるため、以前よりも計画的に、授業やゼミを活用して学生さんたちと生き物調査をするようになりました。
教材植物園の元々のコンセプト（武蔵野の里山の自然と人のつながり）を大切にしつつ、今後も教育・研究の面で最大限活用しながら、園内の生物多様性を今以上に高めていけたらいいなと思っています」と教えてくださいました。

また、教材植物園での体験学習活動などを今後ますます推進していくため、既存の利用者だけではなく、環境教育研究センターや教材植物園に興味関心のある方に、より良い体験学習活動を提供したり、さらなる環境教育の充実を図ることを目的として、プロジェクト基金を立ち上げたそうです。
→環境教育研究センター体験学習活動支援基金